飲食店を経営する法人が新たにパーソナルジムを出店する場合、同じ「労働保険」であっても、労災保険と雇用保険とでは手続きの単位が異なります。労災保険は店舗の業種（事業の種類）ごとに別個に加入する「二元適用事業」となる一方、雇用保険は原則として会社の本社（主たる事業所）で一括して管理するルールになっているためです。この違いを理解していないと、新店舗のスタッフをどの保険にどう紐づけるべきかで実務上の混乱が生じます。
【結論】労災は店舗ごと、雇用保険は本社で一括管理が原則です
新事業（ジム）を始める際、労災保険は飲食店とは別に「ジム単独」で新規加入手続きが必要ですが、雇用保険は原則として「飲食店（本社）」の既存の保険関係に一括してまとめることができます。 労災保険は働く場所の危険度（業種）に応じて場所ごとに成立させるのに対し、雇用保険は労働者の雇用契約や人事権がどこにあるか（通常は本社）を重視して判断するためです。同じ労働保険でも、適用単位が「二元（別々）」になる点に注意が必要です。
なぜ違う？場所を見る労災保険と、人事権を見る雇用保険の根拠
労災保険と雇用保険の取り扱いが分かれる理由は、それぞれの保険が持つ目的と、法律上の「適用単位」の考え方が異なるからです。
- 労災保険（場所と危険度を重視） 業務中のケガのリスクは働く場所によって異なります。飲食店（コード98）とジム（コード94）のように「事業の種類」が違う場合、それぞれの現場ごとに労働リスクを正しく把握するため、場所ごとに独立した事業場として労災保険を成立させなければなりません。
- 雇用保険（雇用契約の管理を重視） 失業手当や育児休業給付などを扱う雇用保険は、「その労働者を誰が雇い、どこが給与を支払い、どこに人事権があるか」を重視します。新店舗のジムのスタッフであっても、本社の法人と雇用契約を結び、給与計算や人事管理が本社で一括して行われているのであれば、雇用保険は本社の事業所に含めて一括管理（非独立事業所としての取り扱い）するのが一般的です。
【実務の対応手順】新店舗スタッフの雇用保険手続きの進め方
実務担当者が迷いやすい「ジムの新規採用スタッフ」や「飲食店からジムへの異動スタッフ」が発生した際の手順と、実務判断のためのチェックリストです。
1. 雇用保険の実務手続きフロー
- 新店舗（ジム）の人事・給与管理がどこで行われるかを確認する ※本社で一括管理している場合は、ジム単独でのハローワークへの「事業所設置届」は原則不要です。
- ジムで新規採用したスタッフの加入手続き（資格取得届）を行う ※本社の雇用保険事業所番号を使って、管轄のハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。
- 飲食店からジムへスタッフが異動した場合 ※雇用契約の主体（本社）が変わらなければ、雇用保険上の異動手続き（転勤届など）は基本的に発生しません。
2. 【実務用】労災・雇用保険の切り分けチェックリスト
新店舗立ち上げ時の事務処理で、どちらの保険に紐づけるべきか迷った際は以下のリストで確認してください。
- [ ] 【労災保険】 ジムのスタッフが仕事中・通勤中にケガをした場合の請求先は、ジムの所在地を管轄する「労働基準監督署」になっているか
- [ ] 【労災保険】 年度更新（保険料の申告）の際、ジムスタッフの給与総額は「ジム分の労災保険（コード94）」として正しく切り分けて集計できているか
- [ ] 【雇用保険】 ジムスタッフの雇用保険の加入窓口は、本社の所在地を管轄する「ハローワーク」になっているか
- [ ] 【雇用保険】 毎月の給与から控除する雇用保険料は、会社全体（本社一括）の雇用保険料率（一般の事業）で正しく計算されているか
よくある勘違い・注意点
雇用保険も別々に加入しなければならないという誤解
「労災保険をジム単独で新規成立させたのだから、雇用保険もジム専用の事業所番号を新しく作らなければならない」と考えがちですが、これは間違いです。人事・給与管理が本社にあるにもかかわらず、ハローワークに新店舗単独の設置届を出そうとしても、「独立性がない」として却下される可能性が高いです。実務の無駄な往復を防ぐためにも、「労災は別、雇用は一緒」を原則として覚えておきましょう。
ジム店舗が「完全に独立」している場合の例外
もし新しいジムが、本社とは完全に独立した人事権を持ち、採用から解雇、給与計算まで全てジムの店舗内で完結している（店舗に店長や支配人の全権がある）ようなケースでは、雇用保険も本社とは別に、ジム単独でハローワークに事業所設置の手続きを行う必要があります。実務上、中小企業でそこまで完全に切り分けるケースは稀ですが、運営形態の「独立性の有無」には念のため注意してください。
まとめ
- 労災保険は「働く現場の業種（危険度）」で分けるため、飲食店とジムは別々になる。
- 雇用保険は「雇用契約や人事管理の主体」で分けるため、原則として本社で一括管理する。
- ジムのスタッフを雇った場合、労災保険料はジムの番号で計算し、雇用保険は本社の番号で手続きする。
- 新店舗に「人事・給与計算の完全な独立性」がある場合のみ、雇用保険も別々になる例外がある。
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