労務の結論メモ

複数の会社で社会保険に加入している「二以上事業所勤務」の社員が、1つの会社で昇給した際、月額変更届（随時改定）の手続きが必要なのか悩む担当者は少なくありません。他社での給与額や正確な等級が分からないため、自社だけで判断してよいのか迷うケー...

飲食店を経営する法人が新たにパーソナルジムを出店する場合、同じ「労働保険」であっても、労災保険と雇用保険とでは手続きの単位が異なります。労災保険は店舗の業種（事業の種類）ごとに別個に加入する「二元適用事業」となる一方、雇用保険は原則とし...

パート主婦の扶養枠上限は結局いくらまで働いていいのか パートで働く妻が夫の扶養から外れずに働くための上限額は、税金と社会保険で基準が異なるため非常に分かりにくくなっています。令和8年の税制改正によって税金面の壁が大幅に緩和された一方、社会...

パートやアルバイトなどの短時間労働者が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければならない要件の一つに、「所定内賃金が月額8.8万円以上」というルールがあります。これは年収に換算すると約106万円になるため、「106万円の壁」とも呼ばれ、多くの...

手当の名称や内訳が変わっただけで総額が同じ、随時改定の対象になる？ 基本給を上げて各種手当を削るようなバランス調整や、既存の手当を廃止して同額の新しい手当を新設するケースでは、「固定的賃金が変わった」として随時改定（月変）の手続きが必要に...

従業員を雇い入れた際、雇用保険の資格取得手続きを行ったものの、後から「入社日（資格取得日）を間違えて登録してしまった」と気づくケースは少なくありません。 特に、当初の予定より前倒しで出社した場合や、試用期間の取り扱いを誤っていた場合などに...

会社が「この日に有給を取って」と一方的に決めることはできるのか 原則として、会社が従業員に対して一方的に有給休暇の取得日を指定することはできません。 有給休暇の時季指定権は労働者にあり、従業員が請求した日に取得させるのが法律上のルールです...

高年齢雇用継続給付の手続きとは、60歳以降の賃金が低下した労働者に対して給付金を支給するために、基準となる「60歳時点の賃金」をハローワークに登録する作業を指します。 この手続きは「受給資格確認」と呼ばれ、対象者が60歳に達した際、実際に給付金...

「パートを始める家族を扶養に入れたいけれど、残業が多いと130万円の壁を超えてしまうのではないか？」 「2026年4月から、扶養認定のルールが新しくなると聞いたけれど、実務で何に気を付ければいいのか？」 いわゆる「年収の壁」への対策として、2026年...

遅刻した時間の給料を差し引くべきか 遅刻した時間分の賃金を控除することは法律上認められていますが、必ずしも控除しなければならない義務はありません。 会社は「実際に働いた分だけ給料を払う」という原則に基づき、控除するか、あるいは福利厚生の一...