パートやアルバイトなどの短時間労働者が社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければならない要件の一つに、「所定内賃金が月額8.8万円以上」というルールがあります。これは年収に換算すると約106万円になるため、「106万円の壁」とも呼ばれ、多くの経営者やパート従業員が意識してきた基準です。
現在、この基準は従業員数が51人以上の企業で働く短時間労働者に適用されていますが、シフトの調整や扶養内勤務を希望する従業員との間で、常に雇用の調整弁として意識されてきました。
パートの社会保険加入における収入要件は2026年10月に撤廃される
2026年10月より、短時間労働者の社会保険加入要件から「月額8.8万円以上」という収入要件が完全に撤廃される予定です。
これ以降は、収入の多寡にかかわらず、最低賃金以上で「週の所定労働時間が20時間以上」であれば、原則としてすべての短時間労働者が社会保険の加入対象となります。実質的に、週20時間以上働く労働者は自動的にこの収入要件をクリアすることになるため、今後は「収入の壁」ではなく「時間の壁（週20時間）」だけを意識する実務へと移行します。
なぜ月8.8万円の要件がなくなるのか
国が進める社会保障改革の一環として、働いている形態（正社員かパートか）に関わらず、雇われて働く人に対して手厚い社会保障を適用する「被用者保険の適用拡大」が段階的に進められているためです。
これまでは「企業規模（従業員数）」や「賃金」で細かく区切られていましたが、制度をシンプルにし、短時間労働者の老後の年金受給額を増やすこと、そして「就業調整（働き控え）」を解消することが主な狙いです。最低賃金が全国的に上昇している現在、週20時間以上働けばほぼすべての地域で月8.8万円を超えるため、実務上の実態に法律を合わせる形での撤廃となります。
中小企業の現場で今から進めるべき具体的な実務対応
この法改正は、シフト制のパート・アルバイトを多く抱える中小企業ほど影響を大きく受けます。現場の混乱を防ぐため、以下の3ステップで実務を進めてください。
- 週20時間以上のパート・アルバイトの洗い出し まずは社内の雇用契約書やシフト表を確認し、「週の所定労働時間が20時間以上」となっている従業員が何人いるかを正確に把握します。
- 社会保険料の会社負担分のシミュレーション 対象者が加入した場合、企業側が負担する法定福利費（健康保険料・厚生年金保険料）が毎月いくら増加するかを試算し、次年度以降の予算に組み込みます。
- 対象となる従業員への個別面談と意向確認 「手取りを減らしたくないから週20時間未満に抑えたい」のか、「社会保険に入れるならこのまま、あるいはもっと時間を増やして働きたい」のか、従業員本人の希望をヒアリングします。※週20時間未満に抑える場合は雇用保険も外れることを確認しておくとスムーズです。
【社内確認用】実務対応チェックリスト
法改正に向けた社内準備として、以下のチェックリストをご活用ください。
- [ ] 週の所定労働時間が20時間以上のパート・アルバイトのリストアップが完了している
- [ ] 法改正後に増加する社会保険料（会社負担分）の概算を計算した
- [ ] 該当する従業員に対し、2026年10月から要件が変わる旨の周知を始めた
- [ ] パート従業員との個別面談のスケジュールを組んだ
- [ ] 働き控えを希望する従業員が出た場合の、代替人員の確保やシフト調整の検討を始めた
- [ ] 雇用契約書の見直し（週の所定労働時間の明記など）の準備をしている
週20時間未満に抑えれば一律で対象外になるとは限らない
今回の法改正で最も注意すべきなのは、「契約上は週19時間（20時間未満）にしているから大丈夫」という形式的な判断は通用しないという点です。
実務上、契約書に記載された労働時間が週20時間未満であっても、実際の勤務時間が3ヶ月連続で週20時間以上となり、その後もその状態が続くと見込まれる場合は、実態が優先されて社会保険への加入義務が発生します（実態判断）。「忙しいから」と安易に残業をさせたり、シフトを増やしたりしていると、年金事務所の調査等で遡って保険料を徴収されるリスクがあるため、現場のシフト管理はこれまで以上に厳格に行う必要があります。
※遡って加入となると保険料の調整など会社・本人の負担も大きくなるため注意が必要です。
まとめ
- 2026年10月より、社会保険加入の「月額8.8万円以上」の収入要件は撤廃される予定。
- 今後は「週の所定労働時間が20時間以上」であれば、原則として全員が社会保険の加入対象となる。
- 中小企業は、対象者の洗い出しと会社負担分のコストシミュレーションを早期に行う必要がある。
- 契約時間だけでなく、実際の勤務時間（実態）が週20時間以上になっていないかの管理が重要。
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