有給休暇とは？【結論：法律で定められた労働者の「絶対的な権利」】

よくある疑問

• 有給休暇って、そもそも何のためにある制度？
• 会社のルール（就業規則）で「うちは有休なし」と決めることはできる？
• 休んでいるのに給料が出るなんて、会社が損をしている気がするけれど……
• 「有休を取りたい」と言われたら、上司は拒否できないの？

労務の現場では、今でも「有休は会社の許可が必要なもの」という誤解が根強く残っています。しかし、法律のルールは非常に明確です。結論からシンプルにまとめます。

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結論：法律で定められた労働者の権利。会社の「好意」ではない

有給休暇とは、労働基準法によって定められた「休んでも賃金が支払われる権利」です。

これは会社の福利厚生や社長の優しさで与えるものではなく、一定の条件を満たした労働者に法律上、当然に認められている権利です。会社に「与える・与えない」の選択権はなく、要件を満たせば自動的に発生します。

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有給休暇の基本：なぜ「休んで給料が出る」のか

有給休暇（年次有給休暇）とは、簡単に言うと以下の2つがセットになった制度です。

1. 「休暇」： 仕事を休んで心身をリフレッシュさせることができる
2. 「有給」： 休んでも、出勤した時と同じように賃金が支払われる

法律がこの制度を強制している理由は、労働者の疲労を回復させ、ゆとりある生活を保障することが、結果的に仕事の生産性を高め、会社の発展にも繋がると考えられているからです。

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なぜ「拒否」ができないのか（法律の根拠）

有給休暇は、労働基準法第39条に定められています。 この法律により、労働者が「この日に休みます」と指定した時点で、会社の承諾がなくても休暇は成立します。

そのため、実務でよく見られる以下の運用は、原則として認められません。

• ❌ 「理由が不適切だから」と却下する（有休の理由は自由です）
• ❌ 「みんな頑張っているから」と雰囲気で取得させない
• ❌ 「パートだから」と一律に対象外にする

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実務メモ：会社側ができること・できないこと

「権利だから」といって、会社側が何も手出しできないわけではありません。正しいルールを知っておくことが、トラブル回避の鍵です。

🚫 会社が「できない」こと

• 取得理由による差別： 「遊びに行くならダメ」とは言えません。
• 不利益な取り扱い： 有休を取ったことを理由に、ボーナスを減らしたり評価を下げたりすることは禁止されています。
• 一方的な買い取り予約： 「買い取るから休むな」と強制することはできません。

✅ 会社が「できる」こと（例外：時季変更権）

• 日程の調整： どうしてもその日に休まれると「事業の正常な運営が妨げられる」場合に限り、「別の日に変えてもらう」ことができます。これを時季変更権と呼びます。※あくまで「変更」であり「拒否」ではありません。

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注意点：有休が発生する「2つの条件」

有休は入社した瞬間に全員が持っているわけではありません。以下の2つを満たす必要があります。

1. 入社から6か月間、継続して勤務していること
2. その期間の全労働日の「8割以上」出勤していること

この条件さえ満たせば、正社員、契約社員、パート、アルバイトといった雇用形態に関係なく、有休は発生します。

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まとめ（結論メモ）

• 有給休暇は法律で定められた「絶対的な権利」
• 会社の許可は不要。指定した時点で成立するのが原則
• 「休ませない」運用は、労働基準法違反のリスクがある
• 実務では「時季変更権」を活用し、会社と労働者で円満に調整する

労務の結論メモ： 有休は「お願いして取らせてもらうもの」ではなく「計画的に消化させるもの」です。この意識改革が、法遵守（コンプライアンス）の徹底と、従業員満足度の向上に直結します。