有休の比例付与とは？【結論：パート・アルバイト向けの調整制度】

よくある疑問

• パートやアルバイトにも有給休暇はあるの？
• 週2〜3日の勤務でも、フルタイムと同じように休める？
• 「比例付与」という言葉を聞くけれど、結局どういう計算になるの？

現場で非常に多いこれらの疑問。結論から言うと、「正社員でなくても、条件を満たせば有休は必ず発生する」のが法律のルールです。シンプルにまとめます。

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結論：所定労働日数が少ない人向けの「日数調整」制度

有休の比例付与とは、働く日数が少ない人に対して、その日数に応じて有休を調整して付与する制度です。

「週5日働く正社員」と「週2日のパート社員」を全く同じ日数（10日など）にするのは不公平が生じるため、勤務実態に比例させて日数を決める仕組みになっています。決して「パートだから有休がない」という意味ではありません。

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対象者は？比例付与が適用される条件

次の2つの条件を両方満たす場合、比例付与の対象（＝正社員より少ない日数）となります。

1. 週の所定労働時間が30時間未満であること
2. 週の所定労働日数が4日以下（または年間の労働日数が216日以下）であること

👉 主に、一般的なパート・アルバイト・短時間正社員などがこの対象に該当します。

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比例付与の日数はどう決まる？（付与日数表）

比例付与の日数は、「週の所定労働日数」と「継続勤務年数」の掛け合わせで決まります。

例：週3日勤務・入社6か月（0.5年）の場合 👉 表に当てはめると、「5日」の有休が付与されます。

週の所定労働日数	勤続6か月	1年6か月	2年6か月	3年6か月	4年6か月	5年6か月	6年6か月
4日	7日	8日	9日	10日	12日	13日	15日
3日	5日	6日	6日	8日	9日	10日	11日
2日	3日	4日	4日	5日	6日	6日	7日
1日	1日	2日	2日	2日	3日	3日	3日

実務メモ：ここが一番間違えやすい！

現場を指導する際、以下の誤解がトラブルの元になっているのをよく目にします。

• ❌ 「パートには有休をあげなくてよい」は大きな間違い たとえ週1日の勤務であっても、半年以上継続して働けば有休は必ず発生します。
• ❌ 「週によって日数がバラバラだから計算できない」 契約上の日数が決まっていない場合は、直近1年間の実績（年間所定労働日数）から逆算して付与日数を決定します。
• ❌ 「忙しい時期は比例付与の人でも休ませない」 比例付与であっても、前回の記事で解説した「時季変更権」のルールは同じです。正当な理由なき拒否はできません。

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注意点：管理担当者が気をつけるべきこと

• 年5日の取得義務が発生する場合がある 比例付与でも、付与日数が「10日以上」になる人（例：週4日勤務で3.5年以上経過など）には、年5日の確実に休ませる義務が発生します。

• 契約変更時の再計算 「週3日から週5日に変更した」などの場合は、付与日時点（基準日）の契約内容で日数を算出し直す必要があります。
• 管理簿の作成義務 パート社員であっても、一人ひとりの有休管理簿を作成し、3年間保存する義務があります。

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まとめ（結論メモ）

• 比例付与は、短時間労働者（週30時間未満など）向けの正当な制度
• 有休が「ない」のではなく、勤務日数に「比例」して付与される
• 週1日勤務でも、半年経てば有休は発生する
• 付与日数が10日以上の場合は、会社側に「5日取得させる義務」が生じる

労務の結論メモ： パート・アルバイトの方にとって、有休は「働きやすさ」を測る大きな指標です。正しい比例付与の計算を行い、管理ミスによる不信感や法律違反を防ぎましょう。