有休の平均賃金とは？計算方法や間違いやすい「手当」の注意点を解説

2025年12月19日2025年12月30日

よくある疑問

なんとなくの理解で計算すると、法定額を下回ってしまい、未払い賃金トラブルに発展するリスクがあるため注意が必要です。
結論からシンプルにまとめます。

平均賃金とは、原則として「直近3ヶ月間の給与総額」を「その期間の総日数（暦日数）」で割った金額のことです。

労働者が生活に困らないよう、最低限保障されるべき「1日あたりの金額」の基準値として使われます。

労働基準法（第12条）で定められた指標で、主に「会社が労働者に補償や賠償をしなければならない場面」で登場します。

有給休暇において平均賃金を選択できる理由は、「休んでも普段通りの生活を維持できるようにするため」です。

主に以下の場面で「平均賃金」が使われます。

実務では、以下のステップで計算します。

算定すべき事由が発生した日（有休を取った日など）の直前の締切日から遡ります。
例：末締め翌25払、9月15日に有休取得 👉 7月、8月、9月の3ヶ月分

基本給だけでなく、「残業代」「通勤手当」「役職手当」など、ほぼすべての手当を含めます。
※結婚祝金や3ヶ月を超える期間ごとの賞与（ボーナス）などは除きます。

ここが最大の間違いポイントです。「働いた日数」ではなく、「土日祝日を含んだカレンダーの日数（暦日数）」で割ります。

【計算式】 直近3ヶ月の給与総額 ÷ 3ヶ月の総日数（暦日数）＝平均賃金

時給制や日給制の場合、暦日数で割ると金額が極端に低くなることがあります。そのため、以下の「最低保障額」と比較して、高い方を採用します。

（3ヶ月の給与総額 ÷ 実際に働いた日数）× 60%

有休の支払いに使うなら「就業規則」が必須
有休の計算に平均賃金を使いたい場合は、就業規則にその旨を記載しなければなりません。記載がない場合は「通常の賃金（出勤した時と同じ額）」で払うのが一般的です。
「手取り額」ではない
社会保険料や所得税を引く前の「総支給額（額面）」で計算します。
通勤手当を忘れない
実務で最も多いミスが、通勤手当を除外してしまうことです。通勤手当も「賃金」なので、必ず含めてください。
有休1日分としては「低め」になりやすい
分母を「暦日数（30日や31日）」で計算するため、通常の1日分の単価（月給÷月平均労働日数）よりも2〜3割程度低くなるのが一般的です。